2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今日の配付資料二の真ん中の右側に赤枠で囲ってありますように、ちょっと今、事前に、複数事業者間で共同申請できるという点は事務方の皆さんにも確認させていただいて、ただ、これは、政府が作成したこういう絵を用いた説明資料の中では、複数事業者でも一緒に申請ができますというのがどこにも書いてないんです。
今日の配付資料二の真ん中の右側に赤枠で囲ってありますように、ちょっと今、事前に、複数事業者間で共同申請できるという点は事務方の皆さんにも確認させていただいて、ただ、これは、政府が作成したこういう絵を用いた説明資料の中では、複数事業者でも一緒に申請ができますというのがどこにも書いてないんです。
このカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これを利用するに当たりまして、事前に認定を受ける事業適応計画、これにつきましては、連携省エネルギー計画と同様に、複数事業者による共同申請も可能な仕組みとなってございます。
なので、在留特別許可申請の実効性を担保するという意味では、例えば国内に日本人の配偶者がいる場合などについては、その配偶者側からの申請又は共同申請みたいなものを求めてもよいんじゃないかなとも考えるんです。そうすることで、その配偶者も共同で責任を負うことになるとも考えられるんですけれども、政府としての見解を教えてください。
それから、もう一つ確認したいのは共同申請ですね、十団体まで、あるいは個人十人まで。共同申請ができる際に、とてもじゃないけれども事務ができる人がいない、体制がないということがあります。それで、取りまとめ団体、事務をやってくれる、そういう団体にお願いするとしたら、その報酬はどうなるのか。必要になると思うんですけれども。
○畑野委員 そのときの、ちょっと確認なんですけれども、共同申請で行われる事業費を支払うことができる、そういう基準というようなものはあるんですか。
○畑野委員 いや、文化庁から、きのう、共同申請で取りまとめをしている団体への報酬の支払いの件について聞きましたら、共同申請で行われる事業費の一〇％を上限として対象経費として計上の上、団体に支払うことを可能としている、また、取りまとめの団体については、文化芸術団体であれば規模を問わず窓口団体となることが可能であり、従業員がおおむね二十人以下の小規模団体に限らないというふうにお答えいただいているので、それでよろしいですか
また、共同申請については、団体のサポートを受けながら個人のみで申請を行うことを可能とするとともに、申請書類の簡素化を図ることとしております。 引き続き、この事業を多くの方に活用いただけるように、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
メジャーなところがない地域においては、二つや三つの施設が統一的なテーマを考えて、中核を形成して、共同申請することが可能なのかどうかということでございます。
○今里政府参考人 議員お尋ねの点は、複数の者が統一的なテーマのもと共同申請ができるかということかと思いますが、その内容につきましては、自治体と各施設が連携をいたしまして協議会を設置して作成いただく地域計画で実施可能なものと考えております。その際には、計画に記載されたそれぞれの取組を行う複数の施設が協議会の構成員として共同で申請することができます。 以上でございます。
研究会では、企業グループ単位での繰り返し違反について三つ書かれているんですけれども、一つ目は、昨今はグループ単位でのコンプライアンスが求められていること、二つ目に、諸外国では繰り返し違反に対する割増し算定率はグループ単位で適用されていること、三つ目に、課徴金減免制度でも同一企業グループ内の複数の事業者による課徴金減免共同申請が認められていることなどから、企業グループ単位で繰り返し違反の割増し算定率を
また、次の点としては、事業計画の共同申請者でございます川中事業者から安定的に供給されます木材製品を利用いたしました住宅等の建築や家具製造、エネルギー利用等の事業実施に必要な資金の円滑な調達ができるということも挙げられようかと思います。
まずはこの未整備の団体につきまして、基盤の整備を目標にしていきたいと思っておりますが、その際に、自治体単独ということではなくて、現在でも、県と市町村、市町村同士の共同でやっている場合が多うございますので、そういう共同申請を重点に置いて、システムの基盤整備を図る。 あわせまして、マイナポータルも積極的に活用していただきたい。
所有権抹消の登記申請につきましては、登記義務者であります新関空会社のみが行っていたわけではございませんで、この登記義務者である新関空会社と登記権利者であります大阪航空局の両者が共同申請して行ったものでございまして、その両者が共同申請をすればできるということでございます。
まさに、この日本遺産というのはストーリー性が問われるわけでありますけれども、共同申請している富山県などと並んで、これは非常におもしろいストーリーができ、かつ、これからの地域活性化策が期待できるものと思っております。 この古代の山城についても、前々から、何らかの形でもっと検証ができないかというのを地元から伺っておりました。
この挺対協の集会に出て、そしてこの集会何なのかというと、ユネスコ記憶遺産登録日本軍慰安婦共同申請書のための第三回国際会議ということで、これは三月のものですけれども、これ挺対協のホームページにアップされていた写真です。これ、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、女の人が背中向けていますが、その一番奥に、黒いチョッキみたいなのを着た赤い袖の、ちょっと顔が消えていますけれども、ひげの人がいるんです。
そして、ここは、日本軍性奴隷制を生き抜いた女性たちの証言を次の世代に残していきたいという思いの下、二〇一六年五月三十一日、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の民間団体によって構成される国際連帯委員会と大英帝国戦争博物館が共同で、慰安婦の声というタイトルで二千七百点余りを共同申請している日本側の団体です。
また、共同申請を柔軟に受け付ける、あるいは申請負担を軽減するなど、小規模事業者を含めた商店街を構成する店舗に幅広く法案を活用していただくことを考えているところでございます。 こうした取組によりまして、本法案が商店街の活性化に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思います。
平成十八年に夫婦共同申請による認定農業者となり、平成二十二年には株式会社はなやかを設立し、農業法人として認定農業者になっております。 現在は、役員が五名、社員など十四名で水稲約二十二ヘクタール、野菜二十アールに加え、総菜、菓子、漬物などの加工と販売、農家レストランの経営などを行って、女性の就労の場の確保と六次産業化による収入の拡大を目指して頑張っております。
○参考人（伊藤惠子君） 女性枠と、あと、そうですね、さっき認定農業者の方なんですけれども、やはり女性が認定農業者になるには、経営者か、若しくは家族経営協定を結んで共同申請をして認定農業者になる。
○赤羽副大臣 地域における創業を支援する創業支援事業計画につきましては、共同申請を含めまして八十七件、九十四の市区町の認定をさせていただいておりまして、官民の支援機関による創業支援が行われているところでございます。
国際医療交流の拠点づくり、「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区、いわゆるりんくう特区ですね、このりんくう特区は、大阪府と泉佐野市が共同申請をして、昨年の十二月二十二日の日に特区の指定を受けました。指定された理由は何なのか。また、指定を受けた後、総合特区が実現に至るまでのプロセスを、和泉局長、よろしくお願いいたします。
そのときに、エコファーマーは個人認証で自分の名前以外は使用できませんと言われまして、普及センターに相談しましたところ、家族経営協定を結んでいれば共同申請ができますよというお話をいただきまして、締結まで足掛け二年は掛かりました。
○松本（剛）国務大臣 この南シナ海については、その領有権問題については、二〇〇九年五月に大陸棚限界委員会に対して、マレーシアとベトナムの大陸棚延長に関する共同申請を契機に、中国と複数のＡＳＥＡＮ諸国がおのおの主張を展開している状況だというふうに理解をしております。
やはり、それぞれの地域は単に自治体の枠の中だけで完結しているわけではなくて、例えばＡ自治体、Ｂ自治体、Ｃ自治体が産業面ではある種つながりがある、場合によってはＢ、Ｃ、Ｆが医療面ではつながりがあるといったような、いろいろな固まりがあるというふうに思っておりますので、今回の総合特区におきましても、複数の地方公共団体からの共同申請というものも予定をしてございます。
その際、基本的に農業委員会が判断いたしますのは、農地所有者と借りる者が共同申請をして、それをいいか悪いかという形で判断をするわけでございまして、農業委員会が、この人に貸しなさい、この人に貸しなさいというような形で配分するわけではございません。したがって、今言いましたように、出てきた申請がきちんと法律上の要件に合っているか否かという観点でここの部分はガイドラインを作ります。
四 談合・カルテルに係る課徴金減免制度については、減額対象事業者数が拡大されることや、企業グループ内の事業者の共同申請制度が導入されることを踏まえ、違反行為の発見、事件の解明がこれまで以上に迅速かつ的確に行われるよう、公正取引委員会の調査・分析能力の向上に努めること。また、同制度の運用に当たっては、制度の悪用を許すことがないように適切な法執行に万全を期すること。